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住宅取得等資金の贈与税の特例

2012-05-07T10:51:42Z

住宅取得等資金の贈与税の非課税

父母や祖父母など直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅取得等に係る贈与について、一定の要件を満たすときは,以下のように非課税措置があります。
贈与を受けた年　　　　省エネルギ－性又は耐震性を備えた　　　　　　　　　　　左記以外の住宅用家屋
　　　　　　　　　　　　　　良質な住宅用家屋の場合の非課税限度額　　　　　　　　の非課税限度額
　平成２４年　　　　　　　　　　　１５００万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００万円
　平成２５年　　　　　　　　　　　１２００万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７００万円
　平成２６年　　　　　　　　　　　１０００万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５００万円　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東日本大震災の被災者については別途非課税限度額があります。
適用期限は、平成２４年１月１日から平成２６年１２月３１日までです。

相続税とは

2011-01-08T02:43:23Z

相続税とは

相続税とは、相続または遺贈により財産を取得する際に、一定以上の財産がある場合に相続する遺族に課せられる税金です。
相続税には、基礎控除があります。

遺産の評価額から故人の債務（借金など）や葬儀費用を控除した課税価格の合計が、基礎控除の金額以下であれば相続税はかかりません。

相続で得た財産－債務や葬式費用＝課税価格の合計額≦基礎控除額
※基礎控除額とは５０００万円＋法定相続人数×１０００万円

計算例

相続で得た財産９，０００万円
借金０円
葬儀にかかった費用５００万円
相続人４人

５，０００万円＋１，０００万円×４人＝９，０００万円（基礎控除額）
９，０００万円―（０円＋５００万円）＝８，５００万円（課税価格合計）

８，５００万円（課税価格の合計）≦９，０００万円（基礎控除額）

この場合、課税対象額の合計が基礎控除額よりも低いため、相続税は発生しません。

相続税の計算は、課税遺産総額を各相続人が民法の規定により法定相続分に応じて取得したものとみなして、各人ごとの相続税を求めます。これらを合計したものが相続税の合計となります。

ただし、実際の遺産の持分は法定相続通りにはいかないこともあります。

算出が難しい場合もございますので、専門家に相談することをおすすめします。

相続税について

2011-01-08T02:27:55Z

相続税について

相続税は、相続または遺贈により財産を取得した場合にかかってきます。
相続とは、民法で定められている法定相続人が財産を取得した場合をいい、遺贈とは遺言によって相続人やその他の人が財産を取得した場合をいいます。（遺言によって財産を与えた人を「遺贈者」、財産をもらった人を「受遺者」といいます。）

ただし、相続税には基礎控除があり、遺産の評価額が基礎控除の金額以下であれば相続税はかからず、税務署に対する申告も必要ありません。
また、評価額が基礎控除を超える場合でも、申告をする事によって使える税務上の特例（配偶者の税額軽減、小規模宅地の評価減）により、相続税がかからないケースもあります。

基礎控除＝5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の数）

相続の開始について

民法の規定では、相続は個々の死亡によって開始するとされていますが、この他にも、たとえば「失踪宣告」のような法的に死亡とみなされる場合にも、相続が開始されます。
※失踪宣告とは、一定期間（通常7年）所在及び生死が不明な人を、家族の請求によって死亡したものとみなすという制度です。

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サポートメニュー

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相続後に確認させていただきたいこと

「相続名義変更安心パック®」

業務内容

相続財産の評価

財産目録の作成

遺産分割協議書の作成

税務署へ提出する「相続に関するお尋ね書」の作成

不動産の相続登記の手配

金融資産の名義変更に必要な書類の整備

基本報酬

遺産総額	報酬額（税込）
20,000千円以下	105,000円
20,000千円超～40,000千円以下	210,000円
40,000千円超～60,000千円以下	315,000円
60,000千円超～80,000千円以下	420,000円
80,000千円超	別途お見積もり

※遺産総額は生命保険金等の非課税金額及び債務葬式費用の考慮前の額です。
※遺産総額80,000千円以下の場合でも、相続税の申告義務がある場合は別途お見積もりします。
※実費代は別途申し上げます。
※遺産総額がご提示時よりも増減した場合には、報酬額も変更になります。

下記のようなお手伝いが必要な場合は、別途お見積もりいたします。

遺産分割に関するコンサルティング（相続人の意見の調整）業務
相続登記費用（登録免許税、司法書士費用）
税務調査対策報酬（親族間の預貯金等の動きの調査費用）
年金・給与以外の所得に関する準確定申告書の作成報酬
相続税の申告書作成報酬
など

お手伝いの流れ

「事前にお手伝い内容と費用のお見積もりをお出しします」

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サポートプラン	サポート内容	サポート料金
遺言書サポート（自筆の場合）	・遺言書作成におけるアドバイス（簡易な財産評価、相続税・贈与税・　　　　　　　　　　所得税の相談も含みます）・遺言書の効力の確認	48,000円～ ※消費税は　　　　別途申受けます
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不動産名義変更サポートプラン（長野相続サポ－トセンタ－オリジナルプラン）

サポートプラン	サポート内容	サポート料金
不動産名義変更　　　　　　サポート	サポートプラン・不動産名義変更におけるアドバイス（簡易な財産評価、相続税・贈与税・所得税の　　　　　　　　　　　　　　　　　相談も含みます。）・遺産分割協議書の作成・相続人関係図の作成・不動産相続登記の手配	36,000円～ ※消費税は別途申受けます ※司法書士の登記費用は　　　　　　別途申受けます。

相続税の評価

2009-05-29T13:54:55Z

相続税の評価

相続税の申告は時価ではなく、相続税法や国税庁の通達に従った評価額、すなわち相続税評価額をもとに行います。
相続税の申告で最も厄介なのはこの相続税評価額の計算であり、これはかなりの専門知識が要求されます。
ですから、ここは専門家の力を借りるのが無難かと思います。

財産評価の詳細は「財産評価基本通達」にありますが、以下にその主なものをご紹介いたします。

土地の評価方法

（１）路線価方式

主に市街地的形態を形成する地域で採用される方式で、毎年各国税局が作成する路線価図に基づいて土地を評価します。

路線価×（注）補正率・加算率×地積

（注）土地の間口、奥行き、地形等で利用しにくい土地は一定の方法により評価額が低くなります。逆に、二つの路線に面している角地などは、土地の利用価値が高くなるため評価額も高くなります。

（２）倍率方式

都市郊外の地域で路線価が定められていない地域で採用される方式で、地域ごとに定められている倍率表に基づいて土地を評価します。

固定資産税評価額×倍率

（３）借地の評価

路線価方式、または倍率方式の評価額×借地権割合

（４）貸地の評価

路線価方式、または倍率方式の評価額×（１－借地権割合）

（５）土地所有者の貸家が建っている土地の評価（貸家建付地）

路線価方式、または倍率方式の評価額×（１－借地権割合×30％）

（６）建物の評価方法

１．自用家屋　固定資産税評価額×1.0

２．貸家　自用家屋の価額×（1－30％）

上場株式の評価
次のうち、最も低い金額で評価します。

(1)相続開始の日の最終価格
(2)相続開始の月の最終価格の月平均額
(3)その前月の最終価格の月平均額
(4)その前々月の最終価格の月平均額

（７）生命保険金の評価

受取金額－非課税枠（500万円×法定相続人の数）

（８）退職手当金の評価

受給金額－非課税枠（500万円×法定相続人の数）
　※弔慰金の非課税枠
　業務上の死亡の場合　　　死亡時の普通給与の3年分相当額
　業務上以外の死亡の場合　死亡時の普通給与の6ヵ月分相当額

（９）生命保険契約に関する権利（保険事故が発生していないもの）

解約返戻金相当額

（１０）その他の評価

（１）預貯金・・・元金＋解約利子の手取額
（２）利付公社債・・・発行価額（上場されているものは、最終価格と平均値の低い方）＋既経過利子の手取額
（３）割引公社債・・・課税時期の最終価格（上場公社債）
　　または、「発行価額＋既経過償還差益の額」（その他）
（４）貸付信託・・・元金＋既経過収益の手取額－買取割引料
（５）証券投資信託・・・上場されているものは３の上場株式の評価に準じ、それ以外は解約請求金額
（６）ゴルフ会員権・・・取引相場×0.7
（７）書画・骨董品・・・専門家による鑑定価額

相続時精算課税とは

2009-05-29T13:49:52Z

相続時精算課税とは

相続時精算課税とは、65歳以上の両親から20歳以上の子への贈与については、2500万円まで贈与税がかからなくなる、というものです。

相続時精算課税を選択した贈与者ごとにその年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計金額から2,500万円（2,500万円に達するまで複数年控除可能）の特別控除額を控除した残額に対して贈与税がかかります。(贈与税の期限内申告書を提出する場合のみ、特別控除することができます。）

また、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。
2,500万円を超える部分は、一律に税率20％で贈与税が課税されます。

なお、平成21年12月31日までに、住宅取得等資金の贈与を受けた場合には2,500万円の特別控除のほかに1,000万円の住宅資金特別控除額を控除することができます。(相続時精算課税制度における住宅資金の贈与の特例)

ここで支払った贈与税は相続税の前払いの性格を持ち、将来相続が発生した時に、相続時精算課税制度により贈与をした財産は相続財産に含まれ相続税が課税されます。

相続時精算課税制度による贈与税を支払っている場合にはその贈与税額を相続税額から差し引くこととなります。

相続時精算課税制度を適用する場合は贈与者及び受贈者に下記の要件が必要となります。

財産を贈与した人(贈与者)・・・・・・・・・・65歳（注1）以上の親
財産の贈与を受けた人(受贈者)・・・・・20歳（注1）以上の子である推定相続人（注2）
（注1）年齢は贈与の年の1月1日現在で判定します。
（注2）子が亡くなっている場合、20歳以上の孫を含みます。

「相続時精算課税制度」を一度選択してしまうと、従来の「暦年課税制度」には戻せません。

相続時精算課税制度における住宅取得資金の贈与の特例

相続時精算課税制度には一定の住宅を取得するための費用または、住宅の一定の増改築のための資金について、65歳未満の親からの贈与も適用の範囲とし、2500万円の非課税枠に加えて、1000万円を上乗せし、3500万円までを非課税の対象とする特例があります。

ただしこの特例を受けるためには、平成15年1月1日～平成21年12月31日までの贈与によって取得する資金であり、贈者・取得する住宅に対し一定の要件を満たしている必要があります。

暦年贈与と連年贈与

2009-05-29T13:49:20Z

暦年贈与と連年贈与

贈与税は相続税を補完する性格から相続税と比較して税率は高いですが、年110万円の基礎控除額等を利用し、時間(年数)をかけることにより節税の効果が増大します。
例えば、子供3人、準備期間20年とすると、限度額いっぱいまで贈与を毎年していくと、110万円×20年×3人＝6,600万円の財産の移転が無税で行うことができます。

連年贈与認定には注意が必要です
税務署に「連年贈与」と認定されてしまうような贈与をしてしまうと、一時に多額の贈与税が課されてしまうので注意が必要です。
「連年贈与」とは、例えば毎年110万円づつ20年にわたって贈与した場合に、最初から2,200万円（110万円×20年）の贈与をする意図があったものとみなされ、贈与の初年度に2,200万円全額に課税されてしまうものです。
2,200万円を贈与した場合の贈与税は820万円となります。

贈与税は税率が高いので連年贈与認定された場合は多額の税額が課されてしまいます。

連年贈与とみなされないためには

連年贈与認定を避けるためには、

・贈与契約書を贈与の都度作成する。
・受贈者本人の預金口座への振込み・110万円を超える贈与をして贈与税申告をする等、記録を残す。
・毎年違う時期に、毎年違う金額、違う種類の財産で贈与を行う等、単発の贈与であることを強調する。

といったことを行う必要があります。

相続税と贈与税の税率の差額を利用する

年間110万円までは、無税で贈与することが可能ですが、相続財産が多い人、準備期間が短い人などは年110万円の贈与では節税効果が薄い場合があります。
そのような場合には、相続税の試算により相続税の税率を前もって確認しておき、その相続税の税率より低い税率が適用される金額の範囲内で贈与を行えば、贈与税を支払っても、結果として税金が安く済みます。

実際の贈与額・贈与を行う年数等は、資産の内容、現金の有無、キャッシュフロー等を勘案して、個別に考えていかなくてはなりません。

生前贈与とは

2009-05-29T13:48:48Z

生前贈与とは

生前贈与とは、被相続人が死亡する前に、自分の財産を人に分け与える行為です。
個人の財産は、各個人の意思により自由に処分できるのが原則です。
また生前贈与は、将来負担すべき相続税を抑えるという目的のために利用されます。

生前贈与の注意点

生前贈与の際の注意点として、次の4点を確認する必要があります。

1. 贈与税と相続税の節税額の分岐点を確認しておくこと
2. 遺産分割のトラブルとならないように注意すること
3. 贈与契約書を作成し公証人役場で確定日付を取っておくこと
4. 相続開始前３年以内の相続人に対する贈与は相続財産として加算されることを確認すること

以上の４点です。

次に実際の生前贈与のやり方を見てみます。
贈与税は暦年課税で、1年間に基礎控除額が110万円です。
つまり、年間で110万円以下の贈与については課税されず、申告も不要ですので、一番シンプルな生前贈与の方法だといえます。

生前贈与を活用した節税対策には、110万円の基礎控除を最大限利用することのほかに、配偶者控除を利用する方法があります。
条件は、婚姻期間20年以上の配偶者からの贈与であることと、居住用不動産または、居住用不動産を取得するための金銭の贈与であることです。
2000万円まで課税価格から控除できます。

相続税は、5000万円×法定相続人数という基礎控除や、配偶者税額軽減などの措置が取られているために、かなり多額の遺産総額の見込みがないと発生しないので、生前贈与などが税制上効果を生むケースはごく少数といえるかもしれません。

一般のサラリーマン家庭においては、生前贈与が相続税対策に役立つかどうかは定かではありません。
というのも、相続税には税金のかからない基礎控除や、配偶者税額軽減などの優遇措置があるからです。

相続税対策として生前贈与を活用するには、まず、被相続人の資産状況の把握が必要です。
生前贈与していても実は税金がかからない状況だった、ということになっては意味がありません。

この制度がよく使われる場合としては、不動産・土地の相続等、多額の金額が動く時です。
この場合には、税のことなどに詳しい人が多いと思いますが、しっかり確認しておいてください。

相続財産とは

2009-05-29T13:47:01Z

相続財産とは

相続の手続きとして最も重要なことは、相続税がかかる財産を把握することです。
相続税の対象となる財産は大きく、1.本来の相続財産、2.生前の贈与財産、3.みなし相続財産の3つに分類されます。

1.本来の相続財産

相続人による遺産分割の対象となる財産のことです。

2.生前の贈与財産

相続により財産を取得した者が、相続の開始日から3年以内に取得した被相続人からの贈与財産及び相続時精算課税の適用を受けた財産のことです。
これらの財産はすでに被相続人の所有から外れていますが、相続税の計算上は本来の相続財産に上乗せします。

3.みなし相続財産

本来的に被相続人の財産ではないが、相続税の計算上はこれを相続財産とみなして、本来の相続財産に上乗せする財産のことです。
死亡保険金、死亡退職金などがこの分類に属します。

プラスに作用するものには、以下のようなものがあります。

　・土地・建物
　・借地権・貸宅地
　・現金・預貯金・有価証券（小切手・株券・国債・社債ほか）
　・生命保険金・退職手当金・生命保険契約に関する権利
　・貸付金・売掛金
　・特許権・著作権
　・貴金属・宝石・自転車・家具
　・ゴルフ会員権
　・書画・骨董
　・自社株など

反対に、マイナスに作用するものには、以下のようなものがあります。

　・借入金・買掛金
　・未払の所得税・固定資産税・住民税等の公租公課
　・預かり敷金・保証金
　・未払の医療費

相続人調査と財産調査

2009-05-29T13:46:00Z

相続人調査と財産調査

相続に当たっては、そもそも相続人が誰なのかが分からなければ手続はできません。
想像もしなかったような人や、見たこともなかった人が相続人になることも少なくはありません。
「調べなくても大丈夫だろう。」と考えでいると、思わぬ事態に陥ってしまう危険性があります。
しっかりと誰が相続人であるかを把握することが重要です。

だれが相続人になるのか？

誰が相続人になる権利をもつのかは民法で決められています。
遺言や死因贈与契約がなければ相続人以外の人が相続財産を取得することはありません。

・配偶者どんな場合でも相続人になります。
・子（養子含む）第一順位の相続人になります。子がすでに亡くなっていて、その代襲者がいる場合は、代襲者が第一順位の相続人になります。
・直系尊属直系尊属のうち、存命でもっとも親等が近い者が第二順位の相続人になります。
・兄弟姉妹第三順位の相続人になります。兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合は、その子（甥、姪）が代襲して第三順位の相続人になります。甥、姪が亡くなっていてもその子は相続人になりません。

配偶者と子以外の相続人は、先順位の相続人がいない場合にのみ相続人になります。つまり、実際に相続人として相続に関係する人の組み合わせは次の形しかありません。

・配偶者と子・養子（代襲相続人を含む）
・配偶者と両親（または一番親等の近い直系尊属）
・配偶者と兄弟姉妹（含甥、姪）
・配偶者のみ
・子・養子（代襲相続人を含む）のみ
・両親（または一番親等の近い直系尊属）のみ
・兄弟姉妹（代襲する甥、姪を含む）のみ

相続人がはっきりしていないと、権利をもたない部外者がまるで相続人であるかのように振舞い、話を混乱させるケースもありますので、調査の段階ではっきりと「相続人」と「部外者」を区別することが重要です。

相続人を特定する方法は？

誰が相続人なのかを調べるためには、亡くなった方の「戸籍謄本」「除籍謄本」「改製原戸籍」等を出生から死亡まですべて取得します。

通常、この段階で両親と子供、配偶者が確認できます。
子供（代襲者を含む）がいない場合は両親を初めとする直系尊属が相続人になりますので、必要に応じて戸除籍を取得します。
直系尊属が全員亡くなっている場合は兄弟の戸除籍も取り寄せて調査します。

意外かもしれませんが、相続人の数が当初考えていたより遥かに多いケースはかなりの割合であります。
被相続人が亡くなってから、突然現れる相続人もいるのです。
相続人確認の調査の手を抜くと、後で隠れていた相続人から相続の回復を請求されて、すべてがやり直しになる可能性がありますので慎重に対応しましょう。

また、相続人でなくても、遺言で「財産の一割を遺贈する」とか「財産の半分を譲る」と指定されていた人（包括受遺者と言います）は、相続人とほぼ同じように扱われ、後の遺産分割協議に参加することになります。

相続財産を調査する

相続は、色々な財産や権利・義務をそのまま受け継ぐということです。
相続人は自分の相続したい財産の一部分だけを相続するなどのことはできません。
亡くなった人が持っていた財産や権利・義務のすべてが相続することになりますから、借金も一緒に相続しなければいけないのです。
原則は「すべて相続するか」「すべて放棄するか」しかありません。
ですから2ヶ月以内の早い時期、どんなに遅くとも3ヶ月以内には相続財産額がプラスなのかマイナスなのかくらいは確認できる調査をしなければいけません。

相続財産には3種類あります。

相続財産	遺産分割の対象になる財産
みなし相続財産	相続税の課税対象になる財産
祭祀財産	相続財産にも、みなし相続財産にもそのどちらにもならない財産

確認できた財産がどれに当たるかによって、扱いが異なりますので注意しましょう。

財産をどうするか？

財産がプラスかマイナスかを調査し、必要か不要か、その判断ができたら相続するかどうかを決めます。
その際できるのは次の3つの選択です。

相続財産を単純承認する	すべての相続財産をそのまま相続する選択です。特に手続きは必要ありません。
相続財産を放棄する	何も受け継がない選択です。相続が開始されたことを知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に対して相続放棄の申立をします。
相続財産を限定承認する	財産が差し引きでプラスなら相続する選択です。相続が開始されたことを知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に対して限定承認の申立をします。

限定承認は、一見問題なく思われるかも知れませんが、共同相続人全員が共同して申し立てなければならず、一人でも単純承認した相続人がいると申し立てできません。

尚、相続財産の使い込みや隠匿も単純承認とみなされますので、あとから共同相続人の一人が財産をごまかしていたことがわかると大変なことになります。

ここまでできたら、相続放棄をしなかった相続人の間で財産の分け方を決める話し合いをすることになります。

相続できる財産

2009-05-29T13:45:29Z

相続できる財産

相続人は、被相続人の相続財産について、資産も負債もすべて相続する権利があります。

相続財産となるものは、被相続人の財産に属した一切の権利義務が対象となります。
「一切の権利義務」というのは、被相続人が置かれていたすべての立場と考えても結構です。

但し、財産のなかには相続財産に該当しないものもありますので注意が必要です。

相続財産の代表的なもの

・土地、建物など不動産の所有権
・家財道具、自動車、貴金属、現金、預貯金など動産の所有権
・土地や建物の賃借権、賃金、賃借債権、売掛金、株式などの債権
・特許権、商標権、意匠権、著作権などの無体財産権
・契約上の地位
・借金、未払金、買掛金、損害賠償の支払いなどの債務

相続財産ではない代表的なもの

・身元保証など保障額に期間や制限のない保証債務
・生命保険金請求権
・死亡退職金
・香典

尚、上記のような相続財産ではないものについては、本来は相続財産ではないものでも、経済的効果が認められるもの（生命保険金、死亡退職金など）は、「みなし財産」として相続税が課税されますから、注意が必要です。

法定相続とは

2009-05-29T13:44:59Z

法定相続とは

財産のある方が、遺言せずに亡くなると、その財産は民法により、決められた相続人へ、決められた分が渡ります。
これを「法定相続」といいます。

しかし、遺言書をあらかじめ作っていれば、法定相続分と異なる相続をさせることが可能です。

遺言書とは、亡くなった方の意思を表すことができる文書です。ですから、遺言書によって財産を誰にいくら相続させるのかを、被相続人が自由に決めることができます。
ただし、この場合、遺言書が相続人の遺留分を侵害する、というトラブルが生じるケースもあります。

法定相続人

遺言書がなく被相続人が亡くなると、法定相続では以下のように決められています。

・配偶者は常に相続人
・直系尊属は、子がいない場合の相続人
・兄弟姉妹は、子と直系尊属がいない場合の相続人

法定相続分

「法定相続分」とは、法定相続によって相続人に相続される相続財産の割合をいいます。
ですから、法定相続分を知ることは、誰にいくらが相続されるのかを知るひとつの目安となります。
遺言書は、亡くなった方の自由意志を反映させるものですが、後々もめないようにするには、作成時にまず参考にされるべきものが法定相続分なのです。

法定相続人の順位または割合

順位法定相続人割合
1 子と配偶者子＝二分の一配偶者＝二分の一
2 直系尊属と配偶者直系尊属＝三分の一配偶者＝三分の二
3 兄弟姉妹と配偶者兄弟姉妹＝四分の一配偶者＝四分の三

はじめての相続

2009-05-29T13:43:47Z

初めての相続

相続問題は、初めて経験される方が多いと思います。
また、相続問題は争いになると、複雑で解決するまでに時間がかかります。

相続とは、亡くなった方の財産・負債や権利・義務などの法律的な関係が他の人に移ることです。
相続によって受け継ぐ人を「相続人」と呼び、亡くなった方との間に一定の身分関係がある人が「相続人」と呼ばれます。

実際に、相続手続きを行うためには、その前提として

・まずは誰が相続人なのか？
・財産がどれだけあるのか？
・遺言は残されているか？
・財産をどのように分けるか？
・相続税は発生するのか？

を把握する必要があります。

これが正確に把握できていませんと、途中ですべてやり直しになってしまうこともあります。

相続に慣れている方はいません。是非、本サイトが、皆様が相続の手続きをスムーズに進められる一助となれば幸いです。

尚、ご不明点がある場合や、トラブルが想定される場合は、個別の問題については、専門家にご相談ください。

サイトマップ

2009-03-27T07:12:29Z

相続財産を単純承認する	すべての相続財産をそのまま相続する選択です。特に手続きは必要ありません。
相続財産を放棄する	何も受け継がない選択です。相続が開始されたことを知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に対して相続放棄の申立をします。
相続財産を限定承認する	財産が差し引きでプラスなら相続する選択です。相続が開始されたことを知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に対して限定承認の申立をします。

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住宅取得等資金の贈与税の特例

住宅取得等資金の贈与税の非課税

相続税とは

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相続税について

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こういったことでご不明点はありませんか？

うちは相続税の申告が必要ですか？

相続人の範囲はどこまで？

何処に何を聞いていいのか判らない

遺産分割協議書って何についてどう話し合えばいいの？

名義変更はどういう手順でやるのか？

頼むとしたら費用はどれくらい？

相続後に確認させていただきたいこと

「相続名義変更安心パック®」

相続財産の評価

財産目録の作成

遺産分割協議書の作成

税務署へ提出する「相続に関するお尋ね書」の作成

不動産の相続登記の手配

金融資産の名義変更に必要な書類の整備

下記のようなお手伝いが必要な場合は、別途お見積もりいたします。

遺言書作成サポートプラン（長野相続サポ－トセンタ－オリジナルプラン）

不動産名義変更サポートプラン（長野相続サポ－トセンタ－オリジナルプラン）

相続税の評価

相続税の評価

土地の評価方法

（１） 路線価方式

（２） 倍率方式

（３）借地の評価

（４）貸地の評価

（５）土地所有者の貸家が建っている土地の評価（貸家建付地）

（６）建物の評価方法

（７）生命保険金の評価

（８）退職手当金の評価

（９）生命保険契約に関する権利（保険事故が発生していないもの）

（１０）その他の評価

相続時精算課税とは

相続時精算課税とは

相続時精算課税制度における住宅取得資金の贈与の特例

暦年贈与と連年贈与

暦年贈与と連年贈与

連年贈与とみなされないためには

相続税と贈与税の税率の差額を利用する

生前贈与とは

生前贈与とは

生前贈与の注意点

相続財産とは

相続財産とは

1.本来の相続財産

2.生前の贈与財産

3.みなし相続財産

相続人調査と財産調査

相続人調査と財産調査

だれが相続人になるのか？

相続人を特定する方法は？

相続財産を調査する

財産をどうするか？

相続できる財産

相続できる財産

相続財産の代表的なもの

相続財産ではない代表的なもの

法定相続とは

法定相続とは

法定相続人

法定相続分

法定相続人の順位または割合

はじめての相続

初めての相続

サイトマップ

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（１）路線価方式

（２）倍率方式