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生前贈与

生前贈与とは

生前贈与とは、生前に個人の資産を家族等に譲り渡しておく（贈与する）ことです。
自分の財産を、自分の意思でもって引き継いでもらいたい人に渡すことができ、うまく活用すれば、相続税を減らす効果も期待できます。

贈与税は、その年の１月1日から12月３１日までの1年間に贈与により取得した財産（複数からの贈与によって財産を取得している場合はその合計）を対象にして、翌年2月1日から3月15日までに申告・納付します。

贈与税の基礎控除

贈与税は１人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。

相続開始前３年以内の贈与財産については、相続財産に加えて相続税を計算し、その代わりに、前に納めた贈与税額はその相続税額から控除されます。
つまりは死亡時に近い贈与には、相続税を課すという建て前になっています。

ですからできるだけ早い相続対策が必要になります。

生前贈与による相続税対策

相続税の節税のポイントは、「贈与税の負担をいかに最小限に抑えて、財産を生前に贈与しておくこと」と言われています。

年間1人当り110万円の贈与税の基礎控除を活用します。

中には110万円では、相続対策には少なすぎるという方もいらっしゃいます。

しかし、１人ではなく、複数の配偶者に贈与していけば、金額は大きくなります。
たとえば、配偶者と３人の子供に、それぞれ110万円ずつ１０年間贈与していけば、無税で4,400万円までの贈与が可能になります。

ただし、こうした「連年贈与」は「定額贈与」とみなされる可能性があります。
たとえば、毎年110万円ずつ贈与した場合、「向こう10年間にわたり合計1100万円を贈与するという権利を最初の年に贈与した」と税務局にみなされ、その評価額を課税対象に取り込まれ、高額の贈与税が課される恐れがあります。

こういった状況を回避するには、年によって贈与する財産の内容や金額を変えるなど不規則性をもたせるという方法があります。
このほかにも、「契約書をつくって贈与する」「預金口座からの資金の出し入れにする」などの方法もあります。
贈与の開始時に確定した権利が発生していたとみなされないように、証拠を残す工夫をすることが必要です。

住宅取得等資金の贈与税の特例措置の拡充（案）

平成２２年度税制改正案として、以下の特例が上程されています。　
住宅取得等資金の贈与について、経済対策のための時限措置として、現行５００万の非課税限度額が平成22年は１５００万、平成２３年は１０００万円に引き上げられます。ただし所得２０００万円以下の方が対象です。基礎控除の１１０万円を加えると22年は１６１０万円まで、２３年は１１１０万円まで非課税になります。
　なお、相続時精算課税に対しても、住宅取得等資金については22年は１５００万、２３年は１０００万の上積みがあります。